カードローンの基礎知識

総量規制とは?

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総量規制とはどんな法律?

キャッシングなどに関わる総量規制という法律は、

 

貸金業法の一つの法律になります。


成立は2006年12月でありましたが、貸し出す側である消費者金融各社の準備期間が必要なことやユーザーとなる個人への影響も勘案した上で段階的に施行され、2010年6月に正式に施行されたものです。

改正貸金業法の総量規制とは個人の借入総額が原則、年収3分の1までに制限される仕組みです。貸付には、

 

  • 個人向け貸付
  • 個人向け保証
  • 法人向け貸付
  • 法人向け保証

の4種類があり、総量規制の対象は「個人向け貸付」のみです。個人が事業用資金を借り入れた場合は総量規制に含まれません

貸金業法は2006年12月に成立しましたが、貸し手や利用者の影響を考慮して段階的に施工され、2010年6月に総量規制を含む全ての規定が施工されました。「原則、年収3分の1」というのは、総量規制対象外の借入や総量規制のじゃ外や例外になる個人向け貸付があるからです。

 

総量規制の対象範囲は、どんなものが含まれるのかなぁ?


消費者金融会社からの借入は当然ですが、クレジットカードのキャッシング枠を利用したものについても含まれます。

総量規制対象外の個人向け貸付

総量規制に含まれない総量規制対象外の個人向け貸付は、

 

銀行法で規制される銀行からの借入(カードローンを含む)です。銀行は貸金業法で規制されませんのでそもそも総量規制対象外です。


総量規制の除外に当たる個人向け貸付

総量規制の除外に当たる借入とは、貸金業者からの借入に含まれないとする借入の事です。要するに年収の1/3に収めなくてはいけない借入に含まれないという事です。以下の借入がそうです。

年収の1/3に収めなくてはいけない借入に含まれない借入

  • 不動産購入のための貸付
  • 不動産に改良するための貸付
  • 自動車購入のための自動車担保の貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保の貸付
  • 不動産担保の貸付
  • 手形の割引
  • 売却予定不動産の売却代金によって返済できる貸付
  • 金融商品取引業者が行う500万超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

などです。

 

要するに銀行以外からの上記の借入を含まない借入=ノンバンクからの使途自由な借入



と言う解釈が出来ます。上記の中でも不動産購入のための貸付、要するに住宅ローンはほとんどが銀行のものを利用しているケースが多い為、そもそも総量規制対象外です。

注意しなければならないのが自動車購入のための自動車担保の貸付、要するにマイカーローンですね。3年~5年は返済期間があるので、カードローンを申込む時には頭の中にあるでしょうし、

 

信販会社のものが多い(自動車メーカー系列会社のローンも総量規制の対象金融業者)ので、もちろん総量規制の適用範囲に入るんじゃないか?


と考える方も多いので、マイカーローンは総量規制の適用範囲から除外されるということを覚えておきましょう。

ただし、用途は自動車の借入に使っても自動車を担保に取られていない貸金業者からの借入(フリーローンで購入不足分補充など)は総量規制の適用範囲となります。

貸金業者の貸し過ぎや債務者の借り過ぎを防ぐ目的の法律ですので、生活するのに必要経費とみなされる有担保ローン(住宅ローンやマイカーローン)や、生きるうえで必要なローン(高額医療費など)は除外されています。

総量規制の例外に当たる個人向け貸付

総量規制対象外の個人向け貸付に対して総量規制の貸付残高には含まれますが、例外的な貸付と認められるのが次のような場合です。

例外的な貸付と認められる場合

  • 顧客に一方的に有利になる貸付(おまとめローンや借り換えローンなど)
  • 配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)
  • 個人事業者に対する貸付
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金に係る貸付

です。総量規制の例外を利用すると、年収3分の1を超えてもノンバンクは貸せることは出来ますが、

 

返済できる能力があるかどうか判断してから貸付されることになる、若しくは適用しないなど金融業者側の自由になりますので必ず借りれるというわけではありません


総量規制は貸金業者(ノンバンク)からの借入が対象なので、銀行法によって規制される銀行貸付は含まれません。よって銀行のカードローンも、通常の銀行の借入と同じ扱いなので総量規制には含まれません。しかし、

 

低金利な分審査の厳しい銀行カードローンが総量規制の範囲を超えて貸してくれるわけではありません。


貸金業者からの借入に仮に連帯保証人がいても、個人の総量規制以上の貸付を貸金業者はしません。年収3分の1以上の貸付を例外や対象外を除く場合で行い、総量規制に違反した場合は、貸金業者は行政処分の対象となります。

貸金業法はその名の通り貸金業者を規制する法律なので、借入している方にはもちろん罰則はなく、新たに貸金業者からの借入ができなくなるだけです。

クレジットカードのショッピング枠とキャッシング枠の規制について

クレジットカードのキャッシング枠というのは、クレジット会社が貸金業者としての立場で、貸金業法に基づいての貸し付けになる為、貸金業法が適用されることから、総量規制の対象となるのです。

 

クレジットカードで高額商品は購入できないのかなぁ?


同じクレジットカードの利用でも、商品の購入での利用は貸金業法の対象外になるので、総量規制に関係なく、

 

ショッピング枠の限度額内であれば高額商品の購入でも利用可能です。


少々ややこしくなりますが、商品購入の場合には、分割払い・ボーナス払いの他、リボ払い等も、割賦販売法というものが適用される為、直接お金を貸し付ける貸金業法の対象から除外されるのです。

総量規制範囲内の貸付って?

総量規制を簡単に言うと、貸金業法に基づき業務を行っている消費者金融会社は、前年度の年収の1/3を越えての貸付はできないということです。例えば、

 

年収300万円だけど幾らまでの貸付が可能かなぁ?


その場合は単純に

 

100万円が貸付の限度額になります。


これは、消費者金融1社当たりの金額ではありません。他社に借入残高がある個人に対しては、それを含めての貸し付け限度となるのです。しかし、同様に個人に貸し付けを行っている銀行はどうでしょう?

銀行法に基づいて業務を行っている銀行の貸付は、貸金業法の総量規制の対象とはなりません。

総量規制対象外の銀行の貸付の実態は?

専業主婦がお金を借りたいと思った場合、定職を持たず前年度の収入が無いのですから、総量規制の「年収の1/3以下」という文言からして、貸金業法に基づく消費者金融会社から借りられるお金は、算出できない形となり、借りることが叶わないということになります。

 

専業主婦はどこからも借りれないの?


しかし、総量規制の対象外である銀行からは、自身(家族を含めた)の属性などを勘案され、貸し付け可否・限度額などが判断されることになります。また総量規制の例外項目に配偶者貸付というものがありますが、この貸付条件においても各消費者金融の場合には本人に収入がある事が条件のところが殆どである為、

 

専業主婦が申込むのであれば銀行が望ましいです。


ここまでを整理すると、数あるカードローンの中で、前年度の年収の1/3を超える貸し付け限度額を得ることが出来ないという、貸金業法の総量規制の対象であるのが消費者金融系カードローンであり、総量規制の対象外であるのが銀行系カードローンとなります。

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